特定技能

新しい在留資格「特定技能(Tokutei Gino)」制度の概要

1:新制度設立の背景現在、

中小企業を中心とした「人手不足」は深刻化しており、日本経済・社会基盤の持続可能性を阻害する可能性が生じる事態にまで陥っています。

その状態を解消するために、現在すでにある「専門的・技術的分野」における外国人の受入制度を広げて、一定の専門性・技能を有する外国人材を幅広く受け入れていく必要があるという背景で「特定技能制度」が創出されました。

特に人材の受入が急務と認められた分野を対象に、即戦力となる人材を受け入れるための新たな在留資格が「特定技能」です。


2:「特定技能」受入対象分野

新しい在留資格「特定技能」の受入れ対象の分野は、生産性の向上や国内人材確保のための取組みを行ってもなお、その分野の存続のために外国人材が必要と認められるような逼迫した業種とされています。


特定産業分野14業種

特定技能1号・2号とは

新しい在留資格「特定技能」は、一定の技能を要する業務に従事する「特定技能1号」と、同分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する「特定技能2号」の2つに分類されます。
1:特定技能1号とは

「特定産業分野(14業種)に属する相当程度の知識又は、経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人」向け就労ビザです。

在留期間:1年・6ヵ月又は4カ月ごとの更新(通算で上限5年まで)

技能水準:試験などで確認(技能実習2号を終了した外国人は試験等免除)

日本語の能力水準:生活や業務に必要な日本語能力を試験などで確認(技能実習2号を終了した外国人は試験等免除)

家族帯同:基本的に認められない

支援:受入機関(採用事業者)又は登録支援機関による支援の対象

2:特定技能2号とは

「特定産業分野(14業種)に属する熟練した業務を要する業務に従事する外国人」向け就労ビザです。

在留期間:3年・1年又は6カ月ごとの更新

技能水準:試験などで確認

日本語の応力水準:試験などで確認不要

家族帯同:基本的に認められない

支援:受入機関(採用事業者)又は登録支援機関による支援の対象

特定技能ビザの取得要件

1:「技能試験」と「日本語試験」に合格していること

特定技能1号の在留資格の取得には、「業種別に行われる技能試験」に合格し、かつ、新設される「日本語基礎テスト」か「現行の日本語能力試験」に合格する必要があります。


2:「技能実習2号」を修了していること

「技能実習2号」を良好に修了した外国人は、上記の「技能試験」と「日本語試験」が免除されます。


特定技能所属機関(受入企業)と登録支援機関


1:「特定技能所属機関(受入機関)」とは
実際に外国人材が契約を結び働く企業です。原則として直接雇用することが想定されていますが、業種や分野によっては派遣契約の形態も可能とされています。
■受入機関が外国人材を受け入れるための基準

  ①外国人と結ぶ雇用契約が適切(例:日本人と同等額以上の報酬を払うなど)
  ②関係法令を遵守している(労働法や社会保険関連、出入国関連法令など)
  ③外国人材を支援する体制(外国人が理解できる言語で支援できるなど)
  ④外国人を支援する計画が適切(住宅確保・相談苦情対応など) 
■受入機関の義務

  ①外国人材と結んだ雇用契約を確実に実行(報酬を適切に払うなど)
  ②外国人材の支援を適切に実施
   支援については、登録支援機関に委託も可。
    全部委託すれば(1.③)も満たす
  ③出入国管理庁への各種届出

2:「登録支援機関」とは
 上記「受入機関」に代わって、以下の業務を行います。 受入機関からの業務委託を受けて行います。
  ●受入機関(企業)が作成した支援計画に沿って、実際に外国人材の支援を行う
   ①入国前または在留資格変更前の外国人への情報提供
    ・外国人と企業との雇用契約の内容    ・外国人が日本で行える内容
    ・その他、外構人が日本に在留するにあたってのちゅういじこうなど
   ②外国人が出入国する際の送り迎え
   ③生活に必要な契約の支援
    ・外国人の住居の確保に係る支援
    ・外国人の銀行口座開設の支援
    ・携帯電話を契約する際の支援 等
   ④在留中の外国人への情報提供
    ・日本で生活するにあたっての一般的な情報
    ・外国人がする必要がある届出や手続きの説明
    ・外国人からの相談・苦情などの連絡先
    ・外国人が医療を受けられる病院などの情報
    ・防災・防犯に必要な知識、急病などの緊急時の対応に必要な知識
    ・労働法違反や入管法違反があった場合の外国人の法的保護に関する情報
   ⑤生活に必要な日本語の学習をする機会の提供
   ⑥外国人からの相談・苦情への適切な対応
   ⑦外国人と日本人の交流を促進する支援をする
   ⑧非自発的離職時の転職を支援すること
   ⑨当該外国人とその監督をする立場にある者との定期的な面談、労働法法令違反などがあった場合の労働基準監督署などへの通報
●受入機関(企業)に作成義務のある「支援計画」の作成補助を行う


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